大人の歯列矯正は医療費控除を受けられる？還付金の計算方法や申請手順を解説！

歯列矯正の費用は高額ですが、機能回復を目的とする治療であれば医療費控除の対象となる場合があります。本記事では、大人の歯列矯正が医療費控除の対象となる条件や、診断書なしでも申請が可能かについて詳しく解説します。

医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得からその分を差し引き、所得税を軽減する制度です。

対象となる医療費

• 診療費、治療費、薬代
• 通院にかかる公共交通機関の交通費（タクシー代は条件付き）
• 歯科治療費（条件を満たす場合、矯正治療も含む）

控除を受けられる金額

• 1年間の医療費が10万円以上（または総所得の5%以上）
• 最大200万円まで控除可能

申請方法

• 翌年の3月15日までに確定申告を行う
• 会社員の場合、年末調整ではなく確定申告が必要

大人の歯列矯正が医療費控除の対象となるケース

歯列矯正の費用が医療費控除の対象となるかどうかは、その目的によって決まります。

控除対象となる矯正治療

• 噛み合わせや歯並びの悪さが原因で、食事や発音に支障がある場合
• 顎関節症などの治療を目的とした矯正
• 「開咬」「下顎前突（受け口）」「上顎前突（出っ歯）」など、機能的な問題があるケース
• 歯並びの問題が原因で歯周病や虫歯のリスクが高いと判断された場合

控除対象外となる矯正治療

• 美容目的のみの矯正（歯並びをきれいに整える目的のみ）
• 見た目の改善が主な理由の矯正

見た目を気にする矯正は控除対象外？

大人の矯正治療では「見た目」が動機となるケースが多いですが、診察の結果、機能的な問題が見つかることがあります。

例えば、

• 出っ歯（上顎前突）が原因で口が閉じられず、口呼吸になりやすい（口唇閉鎖不全）
• 受け口（下顎前突）が原因で発音に支障がある
• 噛み合わせのズレにより、食事の際に適切に咀嚼できない

このような場合、矯正治療が医療的に必要と認められれば、医療費控除の対象となります。

診断書がなくても医療費控除は受けられる？

診断書なしでも申請可能ですが、税務署から求められることがあります。

ポイント

• 確定申告時に診断書の添付は必須ではない
• ただし、税務署が治療の目的を確認するために診断書を求める可能性がある
• 診断書は治療後でも発行可能な場合が多く、費用は数千円程度

万が一、税務署から診断書を求められた場合に備えて、歯科医院で事前に発行を依頼しておくと安心です。

医療費控除の申請手続きとポイント

申請方法

1. 必要書類を準備
   • 医療費の領収書
   • 矯正治療に関する診断書（必要に応じて）
   • 源泉徴収票（給与所得者の場合）
   • 交通費の記録（通院に公共交通機関を利用した場合）
2. 確定申告書を作成（国税庁のサイトや税務署で入手可能）
3. 確定申告書を提出
   • 税務署に持参・郵送
   • オンライン（e-Tax）申請
4. 還付金の受け取り
   • 申告後、数週間〜1ヶ月程度で還付される

医療費控除で戻ってくる金額（＝還付額）の計算方法

還付額を計算するためには、まず「医療費控除額」を計算する必要があります。

医療費控除額の計算方法

医療費控除額 ＝（支払った医療費 − 補填された金額）− 10万円（または総所得の5%）※

※総所得が200万円以下の場合は、10万円。総所得が200万円未満の場合は、総所得の5％となります。

例えば、総所得が500万円で医療費30万円を支払った場合：

（30万円 − 0円）− 10万円 ＝ 20万円（控除対象額）

還付額の計算方法

還付額は、医療費控除額に所得税率をかけて求まります。

例えば、医療費控除額が20万円、所得税率が10%の場合、20万円 × 10% = 2万円が還付されます。

所得税率は所得によって異なります。以下の表を目安にしてみてください。

出典元：国税庁HPより（所得税の税率）

医療費控除についてよくある質問

Q. 診断書なしで申請できますか？

A. 申請は可能ですが、税務署から求められる場合があるので、診断書を準備しておくのが無難です。

Q. 通院の交通費は控除の対象ですか？

A. 公共交通機関の交通費は対象ですが、自家用車のガソリン代は対象外です。

Q. 申請を忘れた場合、後から手続きできますか？

A. 5年間はさかのぼって申請可能です。

まとめ

歯列矯正は高額な治療ですが、機能回復を目的としたものであれば、医療費控除を活用することで費用負担を軽減できます。ただし、審美目的での矯正は控除の対象外となるため、事前に治療の目的を明確にし、必要であれば歯科医師の診断書を取得することが重要です。

また、医療費控除を受けるには確定申告が必須であり、確定申告を行わないと控除の恩恵を受けることができません。治療にかかった費用の領収書や交通費の記録をきちんと保管し、適切な書類を揃えた上で申請しましょう。

申請の準備には多少の手間がかかりますが、その分、経済的な負担を軽減できる可能性があります。少しでも費用を抑えるためにも、今回の記事を参考にしながら、ぜひ医療費控除の申請にチャレンジしてみてください！